安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
何よりもこの数年における子供の長期欠席、不登校児童数の急増、児童の自殺者数の高止まり、摂食障害児童の増加など、明らかにコロナ生活下における影響ではないでしょうか。もう子供たちの心は限界、悲鳴を上げているのではないでしょうか。学校給食の仲間たちの食卓が、子供たちがお互いの笑顔を見せ合うことができるようにしてあげたい、そう大人として願うものです。 以上、賛成討論といたします。
何よりもこの数年における子供の長期欠席、不登校児童数の急増、児童の自殺者数の高止まり、摂食障害児童の増加など、明らかにコロナ生活下における影響ではないでしょうか。もう子供たちの心は限界、悲鳴を上げているのではないでしょうか。学校給食の仲間たちの食卓が、子供たちがお互いの笑顔を見せ合うことができるようにしてあげたい、そう大人として願うものです。 以上、賛成討論といたします。
昨日開催しました不登校の子どもを持つ親のお話会でも、学校給食の重要性を改めて認識したところでございます。 私からは以上でございます。 ◎こども教育部長（太田文和君） 私からは、（３）高校生へのお弁当のメニューの提供についてお答えいたします。
11月２日に広丘地区で開催しましたタウンミーティングにおいて、参加者から手渡された手紙には不登校のお子様に対する学校や本市の職員によるこれまでの支援に対する感謝と、広陵中学校が取り組んでいる多様な学びに対する期待の声、そして不登校の子どもを持つ親や当事者の話を直接聞く場を設け、今後の施策に反映していただきたいという要望が書かれておりました。
さらに、不登校とか不適応対策や学びの改革プロジェクトなどの既存の制度がございますので、こうした制度を運用しながら増員配置ができないかということで、県教委に現在要望いたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
（２）コロナ禍における不登校についてお伺いします。 連続して30日の欠席をする児童・生徒を不登校と定義しておりますが、報道によると、2021年度に不登校となった児童・生徒が過去最高となり、前年度比25％もの増加となりました。コロナ禍で不登校が急増していることが明らかになったと言われております。コロナ禍ならではの様々な原因が指摘されております。本市の状況はどうかお聞かせください。
また不登校などの生徒で、中学生及びニーズのある小学生を含め、月曜日から金曜日まで中間教室を行っておりまして、学校復帰に向けて集団適応指導、学習指導、教育相談等を行っています。 中間教室は、本人が勉強したいとの希望がある、そういったお子さんたちに対し、学校、家庭、教育こども課相談員と相談の上、下見等を通して子供が通ってきています。
大町市ではあまり発生していないと思われる暴力行為、全国では７万６，０００件余、いじめは全国で６１万５，０００件余、不登校等は約２４万５，０００人、不登校は１年間３０日以上登校せず、病気や経済的な事情を伴わないものは過去最多となりました。これらの当市における現状と課題についてまずお聞きをいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。
次に、フリースクールといわれる施設については、不登校などを含め、多様性という視点からも様々な学びの選択肢の一つであり、多様性を重視した受皿であるとも考えます。地域におけるフリースクールの考え方と、これからの在り方について伺います。 次に３．多様性を認め、持続可能な地域をつくるにはです。 まず、コロナ禍における多文化共生について。
また、10月末には、全国で小中学生の不登校が過去最多の24万4,940人となり、前年度から4万8,813人増えて、増え幅も24.9％と過去最大となったことや、小中、高校などのいじめの認知件数も過去最多を更新したという報道がありました。
３点目として、学校や教室へ行けない、いわゆる不登校児童・生徒の増加傾向について伺います。 教育委員会では、ムトスぷらざの中に教育支援センターびーいんぐを開設するなど、積極的な対応を進めておられる点は評価いたします。不登校になった子供たちが学校、教室に行けるようになればもちろんよいのですが、本質的なゴールの方向性が何かと考えますと、それはむしろ自立した人間への成長の支援だろうと考えられます。
続いて、具体的な学習支援ですが、令和5年度から生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業の実施を市長部局の支援策として計画しており、生活保護世帯、生活困窮世帯等の小中学生のうち、ひきこもりや不登校等により、学習の機会を得ることが困難な子どもへの学習支援のほか、子どもの生活習慣の形成や社会性を身につける支援を行っていく予定でおります。
│ │ │ │ │ │ │ │・コロナ禍における、不登校児童やいじめ│ │ │ │ │ │ │ │ の動向は。またその対応は。
今後は、「全国学力・学習状況調査」のタブレット端末による回答の実施や、不登校児童・生徒へのオンライン支援など、ＩＣＴ活用に対するニーズが高まることが想定されることから、全ての学校でタブレットを文房具の一つとして日常的に使うことができるよう、ＩＣＴ支援員を効果的に派遣するなど、必要な支援を行ってまいります。 次に、「基本戦略Ｂ 住みよい持続可能な地域の創造」につきまして申し上げます。
現在、学校現場では学びの保障や心のケア・感染症対策など不断の努力を続けており、加えて新学習指導要領への対応や、貧困・いじめ・不登校など、解決すべき課題が山積しています。多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせません。
飯田市では、コロナ禍で不登校の児童・生徒が増え、民間のフリースクールが一定の割合を果たすようになってきている。しかし、その実情は民間事業者と親の努力により成り立っている状態である。市では、不登校の児童・生徒が通うフリースクールに対し支援を検討していると聞く。市にとっても、不登校の児童・生徒とその親にとっても支援は不可欠である。
例年、これと同じ形で学校に復帰できたということを中心に報告がありますけれども、この教育支援センター運営の中では、当然ながら、中間教室にも通っておらず、どんな形で不登校になっているかというところまで把握できているのかということが大変気になっております。どんな状況かというのを全てこの教育支援センターの中で把握して、対応できているかということをお聞きいたします。
令和２年度の調査によりますと、長野県の小・中学校における不登校児童生徒数は3,802人で、８年連続で増加しており、全国と同様に過去最多となっています。 増加の背景としては、次のように報告されています。休養の必要性等を明示した教育機会確保法の趣旨が浸透したこと、それから、コロナ禍における生活環境の変化により登校する意欲が湧きにくい状況があったことなどを挙げています。
昨年度、例えば飯田市発の民間総合型フリースクールというプランが入賞しまして、現在不登校児童等の受入れを開始しています。こういったものはまさにソーシャルビジネスの事例であるというふうに認識しています。 ○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君） 市民協働環境部、産業経済部からそれぞれお聞きいたしました。
また、共生社会条例のほうに表記されていない障がい者や不登校などに対しても差別は後を絶ちません。そういったことが少しでも緩和される、また、なくなる社会になることを心から期待しております。
市におきましては、不登校やひきこもりの状態にある方を対象とする子ども・若者社会参加支援事業や、児童虐待のリスクを抱えた児童を対象とする子ども見守りサポート事業による居場所支援のほか、共働き等により保護者が昼間家庭にいない児童を預かるため、放課後児童クラブを小学校区ごとに設置し、児童の居場所の支援に努めております。